A.選べる４つの選択

１．返却して新車に乗り換え　※1

２．再リース（リース契約満了後、初度登録から11年の範囲内で延長できます）

３．そのまま返却（契約距離数より過走行車・事故車 ※2 を除く）

４．残価でお買い上げ

※1．

ア）目立った”内外装のキズ、へこみ、サビなどがある場合は現状回復費用をご負担下さい。

イ）お客様の故意または過失に起因する”目立った”修理等は費用をご負担下さい。

ウ）目立った”塩害、悪臭等の残留等によりリース車両の価値が減少した場合の損害額がご負担下さい。

◎　経年変化や通常使用による損耗については精算の必要はございません。

※2．

ア）残存価格が当該事由により、相場時価よりも低減した場合

　　加算金が発生します。

イ）契約距離数－７０，０００ｋｍ（７年リースの場合）

　　７０，０００を超えた場合　10円／ｋｍの精算額となります。

（例）契約満了時　８８，０００ｋｍ

88,000-70,000＝18,000㎞×10円＝180,000円の精算額となります。

◎　仮に過走行であっても、中古車相場的に残価相当を見込める場合は精算を求めない場合があります。

ウ）事故者とは－フレーム （サイドメンバー）、クロスメンバー、インサイドパネル、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロア、トランクフロア、ラジエータコアサポートが毀損した状態

◎　ちょっと擦って塗装したとか、バンパーぶつかって板金／交換したとかは事故にカウントしません。

（原状回復のための修理はお客様にご負担頂きます）

A.万が一、事故にあわれてしまった場合、全損事故の場合は途中解約になり規定損害金（違約金）がかかります。

（リース特約付保険にご加入の場合は、保険金で規定損害金がフルカバーできます。）

修復可能な場合などは、保険でご修復されたり、お客さまにお直ししていただく必要があります。

修復しないで戻される場合は、7年後のリースアップ時に別途金額がかかります。

A.原則、原状回復でのご返却となりますので、傷やヘコミなどはリース満了時までに直して頂く必要があります。

　　修理頂けない場合は別途原状復帰費用をご精算頂きます。

◎　通常使用による微小な傷は修理の必要はございませんので、その都度弊社までご相談ください。

　　なお、違法改造等は固くお断りします。

A.6ヶ月毎の点検と車検が含まれております。

（消耗品はエンジンオイル・オイルエレメント・タイヤ・バッテリー・ブレーキオイル・ワイパー・ブレーキパッド・エアコンフィルター・ファンベルト・クーラント交換を含みます）

◎　夏冬のタイヤ交換も含んでおります。

A.カーリースをご利用いただくお客さまにリース専用自動車保険をお勧めしております。

メリット１

　リース会社から保険会社にリース契約期間の保険料を一括払いするので1年ごとのご契約よりも保険料水準が低く設定されています。

メリット2

　☆　事故があった場合でも、リース期間中の保険料は変わりません！

7年リース契約中、仮に3回事故があって自動車保険を使ったとしても

契約期間のお支払い額に変更はありません。

（注：契約満了後の保険料には反映されます）

　☆　しかも、7年中に1回だけ事故で保険を使った場合リース契約満了後（8年目）のお客様の自動車保険の等級はダウンしません。20等級のお客様は20等級のまま！

メリット3

　保険料もリース契約に含まれているのでお支払いも安心です。

メリット4

　リース期間中は、毎年の継続手続きは不要です。

メリット5

　車両全損時の車両保険金はリース中途解約金の一部に充当されます。

　たとえば、こんなとき

■ リースユーザーのAさんが自損事故で車を全損した場合

　事故時の車両保険金額 100万円

　事故時のリース契約の中途解約費用150万円

【通常の車両保険に加入の場合】

● 車両保険からのお受取額110万円

（車両保険金100万円+全損時諸費用保険金10万円）

● リース契約中途解約金150万円

※ リース車両が全損の場合、リース会社に対してリース契約に基づくリース契約の中途解約費用を支払わなければなりません。

Aさんの自己負担額は40万円になり、持ち出しが必要になります！

150万円-110万円＝40万円

【リースカーの車両費用特約に加入の場合】

● この特約からのお受取額150万円

※全損時の車両保険のお受取額はリース契約の中途解約費用と同額になります。

Aさんの自己負担額

　0万円！！！

メリット6

　他の保険会社からの切替でも安心

　現在ご加入の等級（自動車保険の割増引）を継承し、そのままリース期間中適用できます。

カーリースは「長期間契約」

カーリースとは、レンタカーのような短期間契約ではなく一般的には5年、7年などの長期間契約となります。リース料金もその契約期間に応じて決められています。特に大きな変化もなく契約を履行できる方もいれば、修復不可能な全損事故を起こしてしまったりあるいは怪我や病気などでの長期入院、海外赴任などの可能性がある方もいます。そういった「解約をしなければならない」状況に遭遇した時にどのような手続きを経て解約をすれば良いのでしょうか？そもそも解約というものが可能なのでしょうか？

◆中途解約しなければならないのはどんなケース？

☆　全損事故を起こしてしまった場合

☆ 病気や怪我などによる長期入院、契約者の死亡した場合

☆ 軽自動車でリース契約をしたが、契約期間中に子供が生まれ車が手狭になってしまいファミリーカーが必要となった場合

※　カーリース契約をする場合は上記のようなこともある程度は予測しておくことが大切

カーリースは、リース期間によって月々のリース料金や総支払額などが決定され契約を締結されているので原則として途中で契約を解除することはできません。しかし、上記のように何らかの事情によって「どうしても解約しなければならない」あるいは「どうしても解約したい」という方も中にはいることも事実です。そのため、リース会社各社は正当な理由がある場合は例外として解約を認めてくれるケースがあります。ただし、解約となるとリース会社は損害を被ることとなりますので、その分の違約金または解約金を請求されることになるケースがほとんどです。

（解約金の算出方法）

違約金または解約金は一般的に「リース期間満了までに支払うことになっているリース料金の総額」から「解約時までに支払ったリース料金」を差し引いた額となります。但し、車両が著しく破損している、汚損しているなどの理由で下取り価格が契約満了時に予測した車両の残存価格（設定残価）よりも低いと判断された場合さらにその分を請求されることとなります。

《実際に解約金を請求された例》

月々7万5千円の5年契約でカーリースを使用していましたが家庭の経済事情の悪化によって契約から1年で支払えなくなってしまい止むを得ず解約を申し出ました。

・新車当時の車両価格は400万円、解約希望時の車両売却額は230万円

A：7万5千円×12ヶ月×5年＝450万円

B：7万5千円×12ヶ月＝90万円

C：450万円－（90万円＋230万円）＝130万円

※A＝リース料金の契約期間総額

※B＝1年の間に支払ったリース料金の合計

※C＝AからB＋車両売却価格を差し引いた金額

ここに遅延損害金や事務手数料などが加算され、合計190万円を請求されることとなりました。

このようにカーリースの解約には大きな経済的負担が伴いますがそれはリース会社が被った損害でもあります。なお、これらの違約金や解約金は、原則として【一括払い】となります。

A.国産の全メーカー、全車種ご用意できます。

外国車はご用意できますが、メンテナンスリースはお受けできません

※　外国車のメンテナンス経験がほとんどないため対応できません

A.最長の7年リースを契約ベースとしておりますが、ご予算に応じて期間を短くすることは可能です。

A.契約時点にご希望があれば、車両保安基準および関係法令に抵触しない内容であれば可能です。契約後または納車後に取り付けることは原則としてできませんが、内容によっては対応可能な場合もありますので事前にご相談ください。

※　但し、違法改造はできません。

A.ご購入された場合と同じです。レンタカーのように「わ」ナンバーにはなりません。また、お客様のご希望により希望ナンバーを取得することもできます。（希望ナンバーは別途有料）

A.リース開始日は通常、車両登録日となります。

自動車は一般物件と異なり、車両登録の制約を受けており、税金、車検、保険など車両登録日を起点としているのでこの日を基準とします。

A.リース契約の際には、お客さまのリース期間における車両予定走行距離等により残存価格を設定することが一般的です。

残存価格とは、自動車リース契約時に設定するリース期間満了時におけるリース車両の※予想査定価格をいいますが満了時の査定価格（売却価格）を保証するものではありません。

※中古車相場に応じた下取価格

残存価格は、契約月間走行キロ、自然減耗・損傷（経年経過による腐食・劣化・退色）等を考慮して設定しております。

オートリース契約には、リース満了時に設定残存価格と市場価格との差額を精算するオープン・エンド契約と精算を行わないクローズド・エンド契約の2種類があります。

A.車検証上の「使用者」がお客様となり、リース会社が「所有者」となります。

A.特にありません。ご自分の所有車同様にお乗り頂いて結構です。

但し、リース車は残価を設定していますので構造変更等改造は、リース会社の許可無しには行えません。

A.そのまま継続できます。お客様の割引率・等級を適用します。